出会い系アプリ

出会い系サイト・マッチングアプリを安心・安全に使うための法律知識

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昨今、出会い系サイトや出会い系アプリを使って異性と出会い、そのまま恋人になったり、結婚したりする人が増えています。

しかし、出会い系サイトを使う上で気を付けておかなければならないのが「法律」です。

出会い系サイトに関する法律は、最低限把握しておかないと、知らないうちに法を犯して逮捕されてしまう事にもなりかねません

出会い系サイト・アプリを使う上で知っておくべき、

  • 出会い系サイト規制法
  • 売春防止法
  • 児童買春・児童ポルノ規制法
  • 青少年保護育成条例

について、わかりやすくご説明します。

出会い系サイトに関する法律

出会い系サイト規制法

ネットを通じて、気軽に気の合う異性と出会える出会い系サイト。

一昔前までは、「ネットであった人は信用できるのか」というような偏見がありましたが、今では出会い系を通じて恋人を作るというのは、よくあることです。

正式名称を「インターネット異性紹介事業」といいます。

知らない方が多いかもしれませんが、このインターネットで異性を紹介する事業を行っているサイトには、法的な規制がかかっています。

それは、

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」

という法律で、略して「出会い系サイト規制法」と呼ばれています。

目的は18歳未満の少年少女を保護し、健全な育成をすること。

つまり、援交などの犯罪から児童を守ろうというわけです。

この法律ができるきっかけとなったのは、1999年からドコモがサービスを開始した「i-mode」の普及です。

携帯でネットが使える環境になり、出会いを斡旋するサイトが続出、そこは援交など未成年を対象とした犯罪の温床でした。

それらを規制するために、2003年に誕生したのが「出会い系サイト規制法」です。

どんな事業者が対象か?

出会い系サイト規制法では、規制の対象となる事業者を以下のように定義しています。

①面識のない異性との交際を希望する人に対して、その人に関する情報を、インターネット上の掲示板に掲載できるサービスを提供していること。

②交際希望者に関する情報を、公衆が閲覧できるサービスであること。

③ネット上の掲示板に掲載された交際希望者の情報を見た別の交際希望者が、メールなどを通じてやりとりできるサービスを提供していること。

④有償、無償に関わりなく、これらのサービスを繰り返し行っていること。

これらの定義に当てはまるサイトは、出会い系サイト規制法の対象となります。

出会い系サイト事業者の義務

出会い系サイト事業者には、「届け出」、「利用者の年齢確認」、「危険な書き込みの削除」などの義務があります。

まずは「届け出」です。

出会い系サイト規制法では、上記の出会い系サイトの定義に当てはまるようなサイトを運営する場合、都道府県公安委員会への届け出、認可が必要とされています。

この認可をしっかりとっている出会い系サイトには

「インターネット異性紹介事業 届け出 認定済み」

と書かれており、認定番号が記載されています。

つまり、この記載がなく、上記の出会い系サイトの定義に当てはまるような事業を行っているサイトは、すべて「違法なサイト」です。

このようなサイトは、利用者に対する審査がない場合も多く、知らぬ間に売春などの犯罪に巻き込まれる危険性もあります。

「利用者への年齢確認」も認可を受けた事業者の義務です。

出会い系サイト規制法では、18歳未満が出会い系サイトを利用することは禁止されています。

ですので、違法でない出会い系サイトでは、登録する際に必ず年齢確認があります。

運転免許証やパスポートを写真で送ったり、クレジットカードの番号を登録することで、年齢確認が行われるサイトがほとんどです。

したがって、登録をする際に年齢確認がないサイトは、確実に違法サイトということになります。

出会い系サイトには、「危険な書き込みの削除」という義務もあります。

危険な書き込みとは、援交の相手を募ったりするような書き込みのことです。

それらがあった場合、運営側はその書き込みを削除、書き込みを行った会員を退会させるなど、しかるべき措置をとることが義務付けられています。

援助交際を募るような書き込みが目立つサイトは、間違いなく違法サイトということです。

違法サイトはに詐欺、売春、薬物、様々な危険が潜んでいます。
くれぐれも違法サイトに手を出さないようにしましょう。

出会い系サイトを使う際は、

認可を受けているか

利用者に年齢確認を行っているか

援交など、危険な書き込みはないか

などをしっかりチェックすることをおすすめします。

出会い系サイト規制法には利用者に対する規制もある

もちろん、出会い系サイト規制法は事業者だけでなく、サイトの利用者に禁止している行為があります。

出会い系サイト規制法が、利用者に禁止している行為は以下

①サイトに18歳未満を対象にして、交際を求める書き込みをすること

②援助交際を目的とする書き込みをすること

③児童(18歳未満)が出会い系サイトを利用すること

となります。

出会い系サイト規制法では、未成年がしっかりと守られていることがわかります。

ですので、間違っても「女子高生の彼女募集中!」のような書き込みはしないでください。

18歳以下を対象に、交際を求める書き込みをした場合、6か月以下の懲役か、100万円以下の罰金が科されることになります。

また、「円光(援助交際を意味する隠語)」や「苺(ホテル代別で15,000円の意味)」など、援交に関する隠語を使って書き込みをするのもNGです。

しっかり運営されているサイトでは、日夜書き込みのチェックが行われています。

隠語も見逃すことはないでしょう。

売春の斡旋も禁止

出会い系サイト規制法では、利用者に対し、売春を斡旋するような書き込みも禁止しています。

たとえ自分が相手と関係を持たなくとも、

  • 18歳未満の児童にお金を払って別の男性と関係を持たせる
  • 18歳未満の児童を売春行為に勧誘する

など、18歳未満の児童を利用して、売春をさせるような書き込みはNGです。

この出会い系サイト規制法に関して注意したいのは、「書き込んだ時点で違法」ということです。

実際にセックスをしたかどうかに関わらず、援交に関する内容を書き込んだ時点で、

懲役6か月、もしくは100万円

という処罰が下ります。

売春防止法

出会い系アプリを使い、多少それ関連の法律を気にしたことのある男性なら「売春防止法」という名前を耳にしたことがあるはずです。

売春防止法について、以下で解説します。

売春防止法とは?

売春防止法とは、売春を防止するための法律ですが、その対象は

  • 「売春を斡旋した者」
  • 「自ら進んで売春を行った女性」

になります。

例えば、

「サポ希望です。2万でどうでしょう」

という書き込みに反応し、実際に女性と関係を持ってしまったとします。

売春行為を行っている以上、男女ともに違法となりますが、罰則があるのは、女性のみになります。
※もちろん、相手が18歳未満の場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触

男性側に罰則はなく、女性に課される罰則も6か月未満の懲役、1万円以下の罰金とそれほど重いものではありません。

ですので、援助をしている男性側には、正直関係のない法律と言っていいでしょう。

児童買春・児童ポルノ禁止法

出会い系サイトなどを通じ、18歳未満と関係を持ってしまった場合、「児童買春・児童ポルノ禁止法」に違反することになります。

出会い系サイトを使う男性にとって、一番気を付けるべき法律です。

児童買春・児童ポルノ禁止法とは?

児童買春・児童ポルノ禁止法を簡単に説明すると、

「18歳未満と売春行為を行ってはいけない・18歳未満のポルノ画像を所持してはいけない」

ということを定めた法律です。

ポルノ画像とは、辞書的に言えば「性的興奮を起こさせるためのエロチックな行為を表現したもの」ですが、単純に裸の写真なんかがそうです。

18歳未満と売春を行った場合は、

5年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金
※斡旋業者は5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金

18歳未満のポルノ画像を所持していた場合は、

1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金

という、とても重い罰が待っています。

300万円払って児童とセックスするくらいなら、風俗に行くことをおすすめします。

この法律に関して注意したいのは、対象は18歳以下の児童なので、

「相手が女子高生かどうかは関係ない」

ということです。

つまり、すでに18歳になっているJKとの売春は、この法律の対象にはなりません

例えば、18歳の高校三年生と、合意のもとに援助交際を行った場合、「売春防止法」にひっかかり違法になりますが、具体的な罰則はありません。

売春防止法では、売春を管理して行わせる行為は禁止されていますが、合意のもとに金品を受け渡す行為は禁止されていないのです。

つまり、18歳以上のJKと援助交際を行うのは、セーフということになります。

しかし、女子高生に手を出すのは社会的なリスクが大きいので、控えておくのがベストです。

例えば、仮に相手の女子高生に売春をさせている者がいた場合、売春防止法により、その仲介者は逮捕されることとなります。

そうなると、売春者は事情聴取を受けたり、証拠として写真をとられ、場合によっては法廷で証言をする必要も出てきます。

もちろん、自分の生活にも支障をきたすことになるでしょう。

家族やご近所には、この事態が自然と広がるでしょうし、会社で「女子高生相手に売春をした」という噂が広がる可能性だってあります。

何も罰則をうけていないにも関わらず、生活はメチャメチャです。

このような事態に陥らないためにも、

たとえ18歳以上であっても、女子高生に手を出さないのが安全です。

売春でなくても、18歳未満はアウト

もし売春でなくても、18歳未満と関係を持ってしまった場合、「青少年保護育成条例」の対象になります。

青少年保護育成条例とは?

青少年保護育成条例とは、簡単に言って「18歳未満とセックスしてはいけない」ということを定めたものです。

条例の規定は各都道府県によって微妙に異なりますが、東京都の場合、

婚約中の男女を除く18歳以下の児童と、性行為を行ってはいけない

ということが定められています。

違反した場合は、2年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金。

援交目的でなく、たとえ相手と「恋愛関係」にあったとしても、処罰の対象です。

いずれにしても、女子高生には手を出さないことをおすすめします。

出会い系アプリに関する法律

出会い系サイトではなく、出会い系アプリに関する法律にはどのようなものがあるのでしょうか?

出会い系アプリを規制する法律は現時点で存在しない

2017年5月現在、出会い系アプリを規制する法律は存在しないのが実情です。

出会い系サイト規制法における「異性紹介事業の定義」に、出会い系アプリが完全に当てはまらない部分が多い、などの問題から現時点では規制法がありません。

しかし、出会い系アプリを通した犯罪は多発しており、規制がなされる日もそう遠くはないでしょう。

規制がなされれば、出会い系サイトと同様、年齢確認の実施、不適切な書き込みの削除などが運営側に義務付けられるはずです。

まとめ

出会い系サイト・アプリで異性と出会うことは、今では珍しくありません。

日常に出会いのない男性にとっては、ありがたいツールです。

しかし、出会い系を使う男性は、法律についてしっかり理解しておきましょう。

そうすれば、知らないうちに犯罪者になっていた、なんて事態を避けることができます。

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